世界的な株安の連鎖がリスクマネーのホームバイアス(自国資産を選考する傾向)を促す可能性も!?

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 2006年は世界的な株高基調を引き継いで始まり、1月第2週には連日高値を更新する好循環が続いたが、先週は一転して世界同時株安の悪循環に陥り、週間ベースではほぼ全面安の展開となっている。
 下落率トップは日経平均株価の▲4.61%であり、ライブドア事件の勃発に東証システムショックが加わり、狼狽的な売りを招く場面もみられた。 このあと急速に値を戻したこともあり、市場関係者からは「ライブドアは個別問題、日本経済のファンダメンタルズは引き続き堅調であり、株価急落は一時的」とする楽観論も聞かれたが、先週末のCME日経225先物3月限は前日比▲535円の15,255円へと急落している。

 先週末の米株式市場では、予想を下回る企業決算や地政学的緊張による原油価格の高騰を受けて全面安の展開となり、主要3株価指数は2003年3月のイラク開戦直後以来の最大の値下がりとなっている。 また、FRBの早期利上げ打ち止め観測を織り込んできた反動的な株安もあり、市場センチメントは一気に弱気へと傾斜している。

 先週01/17にメリルリンチが発表した「1月のファンドマネジャー調査」によれば、投資家のリスク選好度は2004年1月以来の高水準となり、キャッシュ比率が調査開始以来の低水準を付けていたことが明らかになっている。
 つまり、足下の投資戦略が通常以上にリスクを取る姿勢を強めていたわけであり、CFTCが01/20に公表した米主要3株価指数のファンド筋のネットポジションにおいても、5週連続で買い越し額が増大するなど、これまでみられなかった強気姿勢が反映されている。

 しかし、足下ではイランの核開発問題・ナイジェリア情勢不安から原油価格が再び68㌦台を突破し、アルカイダ指導者のウサマ・ビンラディン容疑者による米国内への攻撃警告など、想定外の不確実性要因も浮上しており、米国株の代表的な投資家センチメント・インディケーターであるVIX指数(⇒別名:恐怖心理指数)は昨年5月以来の水準まで悲観度合いが高まっている。

 米財務省が01/18に発表したTIC(対米証券投資状況)によれば、2005年1月から11月までに長期証券投資を通じた対米資本流入額は累計8,512.96億㌦に達するなど、海外投資家による積極的な対米証券投資を裏付けた。

 これまでの良好な市場環境が、世界的な株安の悪循環を受けて悲観へと傾斜すれば、リスク忌避的な投資行動を強める可能性もあり、マネーのホームバイアス(自国資産を選考する傾向)を通じたドル安局面も想定されてこよう。

(1月22日 22:45記)

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