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「今日もひとまず、安心、安心―――。」 USDJPYが昨年5月以来のドル高・円安水準を更新しているものの、日経新聞はかつてのような大見出しでドル先高観（円先安観）を煽るような記事を掲載していない。 「日経新聞がドル高・円安を大きく取り上げた日がドルの天井になる」というジンクスがあるため、本日も真っ先に3面を開いた。 「ドル高・円安」記事に代わって紙面を独占したのが、「日銀の量的緩和解除への地ならし」であった。 昨日の金融政策決定会合後の福井日銀総裁の記者会見は、量的金融緩和政策の解除条件の一つであるCPI（消費者物価指数）の安定的なプラス転換について「かなり近い距離にみえている」と踏み込んだ発言をしている。 記者であれば当然、大きく取り上げる必要があろうが、記事の中では円安のことが一言も触れられていないことに少々がっかりしてしまった。 日銀はこれまで深刻なデフレ克服に向けて「量」と「期待」の両面で金利をゼロに保つ究極の金融緩和策に踏み込み、潤沢なマネーを供給し続けてきたが、マネーは活性化するどころか逆に委縮してタンス預金に積み上がるなど、金融緩和効果が上がらないという“流動性の罠”に陥っていた。 つまり、深刻なデフレが実質金利（＝名目金利－期待インフレ率）の高止まりを促し、金融システム不安がマネーを委縮させるという悪循環を招いてきたわけである。 しかし、ここにきて委縮していたマネーは様々なチャネルを通じて動き始めており、その象徴がREIT（不動産投資信託証券）市場の活況を起点とする銀行貸出のプラス化や地価の下げ止まり傾向であり、最近の日本株の堅調や円安進展も指摘することができよう。 CPIの安定的なプラス転換が視野に入るということは、日本の実質金利がむしろ低下することを意味するため、これまでの累積金融緩和効果によりマネーが動き出すことになるのである。 しかも、福井日銀総裁は量的緩和解除後も「ゼロ金利」を続けることを示唆しており、“流動性の罠”から抜け出した膨大なジャパンマネーが高金利を求めて本格的に流出する可能性は想定しておきたい。 （歴史的にも極めて異例な量的金融緩和策の累積効果がこれから表面化することになる。） 最近では5・10日だけでなく、月半ばや月末の外貨建て投信の新規設定に向けた旺盛な外貨需要が確認されているが、今週は明日10/14には国際投信の「グローバル財産3分法ファンド（募集上限額1千億円）」が控えており、週末ゴトー日のドル需要は注目されそうだ。 ところで、本日の注目材料は米8月貿易収支の発表であり、原油価格高騰の影響もあり史上2番目の赤字規模となる595億㌦が予想されている。 ただ、TIC（対米証券投資状況）データが示すように、米国へは貿易赤字額を上回る潤沢な資金が流入し続けているほか、現在の市場のテーマは米国の赤字問題ではなくインフレファイターとしてのFRBの利上げに移っており、貿易赤字拡大は利益確定売りを促す手掛かり材料とされても、持続的なドル売りを促すものではないと観測される。 （⇒日本の場合は原油高などで貿易黒字が激減しており、総体的にみれば貿易収支が現在の為替相場を動かす原動力ではないという解釈になる。） むしろ、市場の関心は明日発表される米9月CPI（消費者物価指数）に向かっているほか、本日はユダヤ教の祭日となっているため、持ち高調整の可能性は留意しておきたい。 （10月13日 10：50記） |
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| タイトル （本文） | ブログ名／日時 |
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| 内 容 | ニックネーム／日時 |
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速報!! |
mori 2005/10/14 08:33 |
ロイターより |
mori 2005/10/14 13:05 |
上記コメントの追加分です。 |
mori 2005/10/14 19:00 |
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