8月第1週: 市場のテーマと注目点

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●今週の予想レンジ: 
 ドル/円=111.30-113.80円
  保ち合い圏からの一時的な上放れの可能性も
 ユーロ/ドル=1.1960-1.2210㌦
  小勢ボトムの形成へ
 ユーロ/円=135.30-137.80円
※予想レンジは、原則250㌽の範囲内で提示しているため、オーバーシュートの可能性には留意されたい。

●今週の注目点:
  先週末に発表された米4-6月期GDPは、前期比+3.4%と事前予想の+3.5%こそ下回ったが、力強い個人消費を原動力とする米景気の底堅さを示しており、ファンダメンタルズ面でのドル優位を再認識させる格好となった。

 しかし、良好な指標が相次ぐ中でもドルの上値が限られるのは、すでに市場ポジションが大きくドルロングに傾斜していることに起因しており、“夏季休暇シーズン”本番入りと相俟って持ち高調整(⇒中立化)のドル売りが誘発されやすい地合いにあるからといえよう。

 加えて、FRBの漸進的利上げが規定路線となる状況下、昨年6月からの累積利上げの重圧が増幅するのもこれからであり、強過ぎる景気指標はむしろ“利上げ加速”への連想から米金融資本市場の圧迫要因となっており、現段階では『米金利先高観=ドル高』というロジックが通用しづらくなっている。

 つまり、米指標評価に対する“ストライクゾーン”が一段と狭まってきていることを示唆しており、グリーンスパンFRB議長が目論むイールドカーブ(利回り曲線)の正常化が促されるまでは、ドル上昇も小休止を余儀なくされそうだ。

 今週については、“8月相場のアノマリー”を意識しつつ、(1)米雇用統計など重要指標と金融資本市場の動向、(2)ドルロングに傾斜した投機的ポジションの動向、(3)『郵政民営化法案』を巡る政局混迷リスクの行方、――― などを特に注視していきたい。

 今週は重要指標の発表や金融政策イベントが目白押しとなっているが、すでに好材料が織り込まれてきたドルと異なり、悪材料を織り込んできた欧州発の良好なニュースは新鮮であり、既存ポジションの巻き戻し的な『ドル売り・欧州通貨買い』の可能性には留意したい。

 8月相場のアノマリーは『ドル高基調の転機』であり、重要指標発表に伴う材料出尽しが手仕舞い相場を加速する事態も想定されそうだ。
 波乱要因は、参院本会議での『郵政民営化法案採決』の行方であり、海外勢を中心に『否決⇒解散・総選挙』に伴う円安シナリオが織り込まれてきただけに、情勢次第で円買い戻しに拍車が掛かる展開も想定しておきたい。

(7月31日 19:50記)

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