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zoom RSS リスクマネーの委縮に関するキーワードは?

<<   作成日時 : 2005/03/30 12:28   >>

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先週来のドル高進展について、経済紙や情報各社からは米国金利の一段の“上昇期待”との解説がなされてきたが、“期待”という表現にやや違和感を持って受け止めてきた。
FRBがインフレ警戒姿勢を強く滲ませる状況下、ファンドマネジャーの多くはインフレが懸念される国の株や債券を買うようなストラテジーを積極的に組むようなことはしないだろう。
“金利上昇期待”でその国の金融資産が買われるときは、インフレなき持続的な景気拡大に伴う“良い金利上昇”がもたらされている時であり、クリントン政権下のルービン財務長官時代がこれに該当する。
今回は、エマージング・マーケットで先行してリスク忌避的な手仕舞い相場に拍車が掛かりトリプル安が進展、足下では世界的な株安に発展しつつある。
昨日は、これまで堅調だったアジア株が全面安となり、日経平均株価も今年最大の下落幅を記録している。
昨日朝のコメントでは、外国人投資家による円安リスクに対する為替ヘッジの動きについて取り上げたが、足下ではドル建てベースの日経平均株価が円建てベースの株価パフォーマンスを昨年11/11以来初めて下回ってきており、日本株売りに転じる可能性も出てきている。(昨年11月以降のパフォーマンスはドル建てベースで+7%強となっているため、現時点で決済しても十分利益は確保することが可能である)
こうした動きが強まれば、円資産引き揚げに伴う歓迎され得ぬ円安をもたらすことにもなる。因みに、昨年11月から今年3月3週までに外国人投資家が買い越した日本株及び公社債の合計額は8兆4,738億円となっている。
ここにきて日本経済と緊密なアジア経済の減速の兆候が出始めているなか、今朝発表された鉱工業生産(⇒為替トレンド転換の一つの目安とされる)の悪化は無視でき得ない指標であろう。(韓国では、鉱工業生産が過去7年間で最大の落ち込みとなったほか、中国では追加利上げ観測が燻り続けている。)
一方、米国ではFRBがインフレ警戒姿勢を滲ませる状況下、昨日発表された消費者信頼感指数は4ヶ月ぶりの低水準を更新するなど、悪い金利上昇がもたらされそうな雲行きとなっている。
週末発表される3月雇用統計は2月に続いて強い内容が想定されているが、逆に強過ぎる場合は一段の金利上昇加速を促す要因となりかねず、リスクマネーを委縮させる可能性も想定されてくる。
リスクマネーの委縮に関するキーワードは二つあり、その一つが“Flight to quality”、もう一つが“Home bias Puzzle”となる。 
(3月30日 09:45記)

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